私どもは、住宅の商売を初めて以来、一貫してハイクォリティ・バリュープライスな規格住宅を提唱してきました。
このごろは、建物本体価格という言葉のマジックのような価格設定を猛省して、何から何までコミコミでこれ以上かかりませんという価格設定にしました。

コミコミ１３５０万、１５００万円、１７５０万円といスリープライスです。よって、私どものお客様は、大手ハウスメーカーの建物を建てるような予算に余裕のあるお客様と言うわけには行きません。

年収が３００万円ぐらいの子育てファミリーが主力となります。なかなかもって、住宅ローンを通すのもひと波乱あるのが普通です。これが普通ですからこの頃は気にも留めません。

　でも、この頃内覧会をすると、今までは私どもがお相手したことのなかったお客様の層がおいでになります。私どもの対応や接客もちょっと変化が現れてきました。

東日本大震災以来、どんな立派な家を建てても、大きな自然災害があれば、一瞬にして瓦礫となり、資産価値はゼロになるということを感じられてのことかもしれません。

このため、形ある住宅は「住める」という本来の機能を重視し、そこへ大きな借金をしてまでお金をつぎ込むのは控えようと言うことなのかもしれません。

本来は、建物本体価格だけで１５００万円を越えるような住宅を購入できるお客様方が、私どもリーズナブルな価格帯の住宅を候補に入れてくださるようになりました。さらには、現金で・・・・というこれまで想像だにしなかったお客様もおいでになります。

安いだけなら、宮城や新潟にも有名なハウスビルダーは沢山あります。ここで問題なのは費用対品質、つまりはバリューという価値が問題です。

後発の私どもは、苦しいながらも価格はそのままで、品質を追求してきました。正直言って、メーカーさんや業者さんにも無理を聞いていただいています。
でも、この品質を落とさなかったのがプライドであり、現在の信用ではないかと思っています。

さらにこの頃、お隣の福島県のお客様がご来場ご来店されることが多くなりました。
お子様と奥様が山形へ避難されていて、現在は県内の民間賃貸住宅に無料でお住まいになっている方々です。ご主人は、毎週末にご家族に会うため、遠路来県するという生活を強いられている方々がほとんどです。

山形に新築しようか、ふるさと福島に新築しようかと悩んでいる方々でもあります。
ご事情がご事情だけに、県内と言うのであれば、私どもも一肌も二肌も脱ごうというものですが、福島で建ててもらえますか？というリクエストに、即答できませんでした。

私どもで準備できるとすれば、図面と建材と大工ぐらいです。その他は全て初めての業者さんです。施行技術レベルもわかりませんし、施行料もわかりません。だいたいにして、すぐすぐに不足する業者さんを見つけられるか否かもわかりません。

いくら、無料で賃貸住宅に住めるとは言え、みな生身の人間です。将来を考えれば精神的に安定しないでしょう。
私どもは復興住宅と称して津波に流されたお隣の宮城ばかりを向いてきましたが、しかし福島の方々は、お隣の宮城どころか今は山形におられて、もっと身近な方々です。

今期は、宮城のみならず福島の方々に、私どもが培った技能で不安を少しでも解消して差し上げられるよう経営方針に盛り込むことにしました。

改めて・・・・・・がんばっべ！宮城、福島！！




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我が郷土の救世主、吉田大八の絶命辞にも読まれた言葉です。
多くの人の言葉が重なると、恐るべき結果をまねくという意味です。

ユーロ防衛のため、財政規律優先の緊縮路線に、フランスとギリシャの有権者が「ノー」をつきつけました。そして、サルコジ大統領も敗れました。
日本と違い、欧州では国民が高い税金を払う代わりに、政府が無償に近いレベルで医療や教育、福祉など手厚い保護をしてきました。

　しかし、その制度も長きに渡った財政負担の大きさから、今や何らかの改革を必要としているということは、誰しも理解していることでした。しかしながら、自らも血を流し、苦痛を分け合うことには、我慢できなかったようです。

オランド次期大統領が公約どおり成長と財政規律を両立していくことは、ほとんど奇跡でも起こらなければ難しい状況です。それは有権者も十分分かっていることなのでしょうが、それでも耳に優しい物語には勝てなかったのでしょう。

欧州各国とも「困った」の根源は、欧州統合が大前提になっているからとも言えます。
この前提がなければ、まさに大義がたたなくなってしまいます。
遠い欧州の話のようですが、現在の日本も同じような状況が起こらんとしています。

小沢さんが復活するのどうのと賑やかですが、日本の財政だって緊迫しています。消費税でも増税しなければ、にっちもさっちも行かない状況です。日本だって、潰れてしまったら国民への大義がたちません。

激動の幕末を駆け抜けた吉田大八は、わが身の最期を前にこんな絶命辞を残しました。

衆口金を鑠（とろ）かす　豈（あに）信なるかな
　郭は焦士となり　屋は灰となる
　　　男子宜しく識るべし　義と不義とを
　　　　　　腰下の宝刀　冷を帯びて来る

今の日本になぞらえて言うなら、「義と不義」とまでは言わずとも「小義と大義」とすれば、そのまま日本の現状に当てはまりそうですね。




　　　　　　　　　　　　　　　
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 地名ではありませんよ。造語です。
油が出るのは油田、米を作るのが水田、塩を作るのが塩田、そしてエネルギーを作るのが陽田です。
そうです。太陽光発電パネルを設置し、そこからエネルギーを創り出すと言うものです。

日本の耕地面積は、1961年の609万ヘクタールをピークに減少が続き、昨年のデータでは456万円ヘクタールとほぼ半減です。多くは耕作放棄地と休耕田です。山形も例外ではありません。

　政府でも規制を緩和し、新規就農者を募ったり、賃貸して大規模耕作、あるいは法人の参入を促しますが、そこは自然相手のビジネス、なかなかもって計画通りには行きません。
かえって、耕地を使わずに水耕栽培などでの工場生産のほうが上手く行っているケースも散見されます。

　そこで、発電買取りが懸案だった陽田ですが、このほど全量買い取り価格の方向性が示されました。
この発電ビジネスは、大規模な設備投資が必要なだけに、買い上げ金額がそのビジネスを左右します。

大概は、売るほうは高く買って欲しいし、買う方は安く買いたいのが常ですが、今回示された買取価格は、ビジネスを計画していた側からすると、満額回答以上という提示価格でした。

その金額は、１ｋｗ/ｈあたり4２円（税抜き）です。
現在、一般家庭で発電する太陽光発電の買い取り価格と同等ですが、一般家庭の場合、家庭内で消費されて余った分をだけを買い上げてくれるのですが、今回示された全量買取は、ビジネスとして発電した場合は、発電した全てを買い上げる契約です。しかも20年間です。

　当初から事業化をぶち上げていたソフトバンクの孫社長も、最低税抜き40円と言っていたので、これは正に満額回答以上です。
買い上げてくれる金額が高ければ高いほど、事業化しやすいということになります。

もちろん、そのツケは一般消費者の電気料値上げに跳ね返りますが、ここまで原発停止により電力供給が心配される状況では、少々高くともお天道様の恵みにすがるしかないかもしれませんね。

　今は流行の「お金がお金を稼いでくれる」というのが、投資の主流ですが、これとてリスクは付き物です。
しかし、この太陽光発電ビジネスは、設置する場所さえ確保でき、日照時間の設定さえ間違えなければ、ほぼ確実に稼いでくれるわけで、ローリスクビジネスです。ちなみにあのパネルはほぼ永久に使えるそうです。

　通常、住宅の屋根に設置された太陽光は、設備価格の低下もあり、10年かそこいらで元が取れると試算されています。ビジネスとして行う今回のものは、20年買い取り保証です。単純に考えれば、後半の10年間は丸っと儲けということになりますね

山形も休耕田がたくさんあります。雪を考慮してパネル架を地上から１．５mぐらいに設置すれば、十分、設置可能ですし、三方善しの商売が出来るのではないかとも思うのですが・・・。

　少なくとも私どもは、何はともあれ10年間の投資だと思って太陽光発電パネルを設置するよう、お客様にはお勧めしています。




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